1. 関税がどれくらい引き上げられるの？
今、世界を揺らしているのは米国が打ち出した「追加関税」の波です。
- 具体的な数字： これまで2.5%程度だった乗用車の関税が、協議の結果15%〜25%という極めて高い水準で発動、あるいは検討されています。
- ターゲット： 米国は特にメキシコやカナダからの輸入品に25%、中国製品にはそれ以上の関税を課す方針を強めています。日本企業もメキシコ工場から米国へ輸出している車種が多いため、直撃を免れません。
2. なぜ、こんなに引き上げるの？
一言で言うと、「米国第一主義（アメリカ・ファースト）による自国産業の強制保護」です。
- 国内投資の促進： 外国で作った車に高い関税をかけることで、「関税を払いたくなければ、米国内に工場を作ってアメリカ人を雇え！」という強烈なメッセージを送っています。
- 雇用と産業の守護： 安価な輸入車から米国の自動車メーカー（GM、フォードなど）を守り、国内の雇用を維持することが狙いです。
3. 引き上げられると、日本企業はどうなる？
自動車メーカーの収益には、文字通り「兆・億単位」の影響が出る可能性があります。
- トヨタの事例： 2026年3月期の業績予想では、関税の影響だけで約1兆4,000億円もの減益要因になると試算されています。
- ホンダ・日産の事例： ホンダは通年の関税コストを約4,500億円と見込み、日産やマツダなども営業利益が数十％削られる可能性がある「逆風決算」に直面しています。
- 価格への転嫁： 関税分を販売価格に乗せれば車が高くなって売れなくなり、乗せなければ企業の利益が削られるという、まさに「究極の選択」を迫られています。
4. 今後の姿勢：これ減益は「一時的な嵐」だ！
株価はこうした「減益」を嫌気して下がりますが、ここが投資家の見せ所です。
- 企業の不祥事ではない： 燃費不正やリコールのような「企業の信頼失墜」ではありません。あくまで「外部環境の変化（政治の嵐）」です。
- 優良企業の底力： トヨタやホンダは、すでに生産拠点を米国内に移管するなどの「回避策」を高速で進めています。数年後にはこの関税コストを克服して戻ってくる可能性が高いです。
- 狙い目： 為替の変動（円高・ドル安）もあり、目先の株価は荒れます。しかし、「世界シェアを握る超優良企業が、政治の都合で割安になっている」と考えれば、これほど美味しい買い場はないと考えています。
雷（暴落）が落ちきった後の「静けさ」の中で、淡々と宝物（優良株）を拾う準備をしておきましょう！
⚠️ 投資をされる皆様への注意事項 関税問題は政治に左右されるため、値動きが激しくなります。必ず余剰資金の範囲内で、「自己責任」で行なってください。
